‘2014/08’ カテゴリーのアーカイブ

保険契約を異動する場合の注意点とは

2014/08/04

保険契約はサービスしている会社を移すこともできますし、名義を他の方に移することも可能です。契約を移す行為は異動と呼ばれています。契約変更の一種ですが、異動は保険内容を変えずに会社や保険対象者を変更します。自動車保険の場合、保険会社の変更はとても簡単です。自動車保険には全国統一された等級が設定されており、等級を維持しながら各社の保険を契約することが可能です。保険の名義変更については注意が必要です。名義変更は各社で保険規約で制限があります。多くの自動車保険では名義変更ができるのは同居している家族と限定されていることが多いようです。そのため、別居中の子供や孫には免許を移せないことが多いようです。また、別居中の妻への名義変更についても多く保険会社が制限していることが多いようです。自動車保険の名義変更は等級を維持できるのが特徴です。自動車保険の等級は契約した年数によって決まります。7等級から始まり、20等級まで上昇します。自動車保険の等級は1年に1等級上昇することになりますが、事故などで自動車保険を利用した場合には3等級格下げとなります。名義変更で保険を移動するメリットはとても多いため、利用者が増えています

示談交渉サービスについて

2014/08/04

皆さんは自動車保険に加入されていますか。今や自動車保険は自賠責保険と同様に車を運転する方ならばほぼ必然的に加入しておかなければならない保険と言っても過言ではないでしょう。つまり自分が気を付けて運転していても何時、他人から事故を受けるかわからないということです。無論、自身も相手に対して個人では補償しきれないような損害を与えてしまう可能性があるということです。その保険において、示談交渉サービスという項目があるのを御存知でしょうか。読んで字のごとく、その保険会社を利用している被保険者、つまりは保険契約者が加害者になった場合、事故の被害者に対して示談の交渉を行うというサービスです。事故が起きた時、加害者はショックのあまり冷静になれず、被害者はダメージと怒りで冷静になれないという状態になります。そのような両者が事故の経緯や過失割合、損害賠償の話をしたところで感情が先走りまともな交渉になりません。それどころかケンカをお越し警察沙汰になることもあります。そのため、法律の知識をしっかりと持った保険会社に所属する事故の専門家を被害者へ向かわせて説明と交渉を行わせるのです。それにより被害者に理解を得てもらい示談をスムーズに行わせるのです。

仮渡金と内払金の違いって何?

2014/08/04

不幸にして自動車事故に遭ってしまった場合、加害者が加入している保険からその被害に相当する保険金が支払われることになりますが、手続きに必要な書類を集めたり、審査に手間がかかったりして、実際にお金を受け取るのは数か月後ということも珍しくはありません。被害者はその間にもケガの治療などで膨大な出費が必要となるため、正式に手続きが完了し、損害賠償額が確定するのを待っていては、経済的に逼迫してしまうことにもなりかねません。そこで、自賠責保険や他の任意の自動車保険では、あらかじめ被害者にとって有利な制度がいくつか設けられています。
例えば、仮渡金は、被害者が当座の出費に対応するため、損害賠償額が確定する前であっても、一定の決められた限度額の範囲内で保険金の一部が支払われる制度で、自賠責保険の場合、被害者死亡であれば290万円、ケガであればその程度に応じて5万円から40万円の範囲内で支払いが行われます。
いっぽう、内払金とは、ケガの治療費や休業損害などが一定の金額に達するたびに、その都度保険金を請求できるという制度で、これも損害賠償額の確定前に支払われることは同様です。なお、この制度は自賠責保険では廃止されていますが、任意保険では類似の制度が残されています。

名義変更の手続きと流れ

2014/08/04

名義変更の手続きと流れについて、まずはどういった書類が必要なのかを確認しておく必要があります。所有者が変わる場合には必ず必要なのが旧所有者と新所有者のそれぞれの印鑑登録証明が必要になります。さらに自動車に積んでいるはずの自動車検査証も必要です。
新所有者の車庫証明も必要です。この証明は警察署で発行をしてもらうことになりますが、その記載方法にはコツがあり、表面には住所と氏名、印鑑の押印などが必要ですが、問題は裏面です。裏面にはその自動車の保管場所が分かるように地図を記載する必要がありますが、その地図がもし分かりにくい場合には記載のやり直しなどを求められる可能性もあります。そのため、できるだけこうした書類を記載慣れした行政書士や自動車業者などに記載してもらえるように依頼したほうがスムーズにできることが多くあります。その他の書類も含めて面倒な場合には、一式依頼することも考えてもよいと言えます。
なお、この自動車の保管場所については、もし賃貸で借りている駐車場の場合には、貸している大家などの証明が必要になりますので、不動産仲介業者や大家に直接依頼することで、その駐車場を貸している旨の署名捺印を求める必要があります。

保険料と補償範囲について

2014/08/04

自動車保険は補償範囲によって保険料が変わります。もし安く抑えたいと思うのなら、補償範囲を見直してみるといいでしょう。
見直しポイントはいくつかあるのですが、大まかにあげてみると以下のようなポイントがあります。
人身傷害保険を付帯させておけば搭乗者損害保険は必ずしもいらない、車両保険は車の状態に合わせて契約し直すこと、オプションはライフスタイルに合わせること、運転者の条件を限定することなどです。
では、一つずつ見ていきましょう。
人身傷害保険とは自分や同乗者が事故により死傷した際に支払われる保険です。対する搭乗者傷害保険とは同乗者が死傷した場合のみに支払われる保険です。よって同乗者損害保険は人身傷害保険の上乗せ補償ですので、絶対に付帯が必要というものではありません。
また、車両保険は自身の車を修理する際に支払われる保険です。この際、全額補償ではなく、一部だけ負担という形を取るといいでしょう。しかし、乗り捨てするような車には基本的に必要ないとされます。
後は運転者を限定する特約を見直すことです。本人限定にすると契約者本人が運転していた場合にしか保険金の支払いは行われませんが、保険の利用料はかなり削減できます。

自然災害による損害と補償内容について

2014/08/04

皆さんは自動車の任意保険に加入されていますか。今や自動車を運転される方にとって任意保険に入ることは半ば義務に近い状態となっています。もちろん自賠責保険と異なり、全く車を運転しない、または事故を起こす可能性がないというのであれば加入は必要ありませんが、車の運転には何が起きるか分かりません。このような時代において加入は必須であると考えます。ただ自動車における車両保険については自車に対する付保なので持ち主が不要と考えるのであれば加入は強制されません。では、車両保険においてどこまでが免責事項になるのか御存知ですか。原則、車両保険については事故を起こした側、起こされた側のどちらに過失があるかは関係なく、自車に対する損害を補償してくれるものです。つまり自車が被った被害、ダメージについて修理やもしも全損であれば買い替え、という補償を行うといったものです。しかしながらこの保険にも免責事項があり、原則、地震や津波などの防ぎようのない天災、つまりは自然災害においては免責とするのが通例となっています。ただし、これまではそのような形でも通用していたのですが、最近の大地震や津波などが頻繁に起こることから見直しが入っているのが現状です。

受託物に対する損害賠償って何?

2014/08/04

一般的なマイカーを対象とした自動車保険であれば、契約車両は自己所有の自動車であるか、または自動車ローンなどで所有者が信販会社などの名義になっていたにせよ、使用者としての実態は認められるというのがほとんどです。保険証券にはその車両を常時使用している人の名前が記載され、車両のナンバーについても同様に記載されるため、事故が発生したときにも、その車両が保険の対象となっているかどうかの判断に苦しむことはありません。
しかしながら、他人の自動車を預かって駐車場に置いていた最中に事故にあった場合や、あるいは自動車工場を経営していて、他人の自動車を工場内で扱っている最中に損傷させてしまったというような場合にも、明確に法律上の損害賠償責任が発生します。
このように、他人から預かった財物のことを「受託物」と呼んでいますが、通常の自動車保険では、こうしたものを誤って損傷したり、その他事故にあったりした場合には、保険証券に明記がないために補償の対象からは外されており、保険金が支払われないことになります。
このようなケースが頻繁に想定される場合には、受託者賠償責任保険や自動車管理者賠償責任保険といった、別の種類の保険がありますので、こちらの保険に加入するようにします。

父母・配偶者・子供に対する損害賠償について

2014/08/04

皆さんは自動車を運転されますか。自動車は便利で快適な乗り物ではありますが、一たび、交通事故を起こすと大変な補償や家族を巻き込んだ悲惨な事件へと発展する可能性があることも理解しておかなければなりません。まず、自動車において交通事故を起こし、自身が加害者となった場合、被害者に対する損害賠償が発生します。これは相手が自動車であるか、バイク、軽車両、つまりは自転車でるか、一番の交通弱者である歩行者であるか、によっても変わってきます。示談で決着がつかない場合、または行政処分の範囲を超え、刑事事件となった場合は裁判によってこの賠償金が決まります。示談であれば事故当時の状況、警察の実況見分、双方の言い分など状況証拠も取り入れながら過失割合を決めることができるのですが、刑事事件へと発展するような悪質な事故の場合、裁判による決着が必要となります。近年、飲酒運転や極度のスピード違反などで尊い命を奪うような事件が頻発しています。家族を一瞬にして奪われた遺族の悲しみを考えると当然、お金で解決する問題ではありませんが、残された遺族には子供がいたり、配偶者がいたりとその後の生活に賠償金は必要になりますので大切な問題です。

保険金が支払われないケースとは

2014/08/04

事故の被害があれば、自動車保険から保険金の支払いがあると誰でも考えていると思いますが、実は支払われないケースがあるのです。それは自動車保険は基本的に被害者の損害を賠償するための保険であるということです。つまり被害があってもその加害者が被害者の身内、例えば家族である場合などは支払われません。事故の加害者が生計を一とする家族である場合は支払われないのです。また単独事故の場合、運転者や家族である搭乗者の分は自賠責保険からも、任意保険の対物保険からもでません。搭乗者が家族でなければ出ます。これは自賠責保険でもそうです。つまり運転者が悪くて、自分や自分の家族に被害が出た場合には補償がないのです。これは実際には非常に困ります。十分気をつけておく必要があります。しかしこれに備える保険もあります。それは人身障害保険です。これは言わば対物保険に対する車両保険のような保険で、対人賠償保険では保障されない加害者や加害者の家族である被害者を保障する保険です。任意保険に入る場合には通常必ずセットになっていますので、特に意識しないでも、加入していますので安心です。しかし自賠責保険だけの時には当然入っていないわけです。自賠責保険の出来た頃にはそこまで保障することはそれ程重視されていなかったのですが、今となっては対人賠償同様に必ず加入すべき保険です。

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